2014年10月にスタートした、非接触とオンラインのセキュアな決裁システム「Apple Pay」が10周年を迎えました。現在のApple PayとApple Walletの担当バイスプレジデントはJennifer Bailey氏。
Apple Payの世界中の利用者数は、2020年9月の段階で5億700万人（Statista）。2019年にAppleがApple Payから得た収益は9億8800万ドルで、2024年には40億ドルにまで成長すると予測されています（Statista）。
2014年当時米国にいて、どんなに気をつけていてもリアル・ネットで半年に1度はスキミングに遭っていたところ、これが一切なくなり、めちゃめちゃイノベーションだと思いました。
そうした社会問題を解決しながら、Appleはプラットフォーマーとして手数料を得る、普及すればするほど、収益が上がっていく、非常に鮮やかなプラットフォームビジネスである、と評価できます。
発表時の写真、初めてAmexカードでApple Payをアクティベーションしたときのキャプチャ、Berekey発祥のシアトル系元祖コーヒー店、Peet’s Coffeeのコンタクトレス対応決済端末の写真を載せておきます。
2014年10月当時、コーヒーショップや銀行のATMの画面など、様々な場所でApple Payのローンチをプロモーションしていたのが印象的です。カード発行会社としても、スキミングの被害への補償や人的リソースがかさんでおり、これらが削減できるソリューションと理解されていたのではないでしょうか。
Apple Payの仕組みは、クレジットカードのトークンを発行して端末のセキュア領域に取り込み、これを用いてNFCタッチ、もしくはオンライン決済を行う仕組みです。
決済時にクレジットカード番号を生でやり取りしないため、スキミングの被害に遭いにくく、NFCトークンがコピーされても、カード再発行なしにこれを無効化して、あらたなトークンを設定することができる仕組みです。
実際、トークンがスキミングされたことは、10年間使ってきて一度もありませんでした。
クレジットカードがスキミングされると、決済に使えないだけでなく、ケータイや電気、水道といった公共料金、サブスクなどの支払いカードを全て変更しなければならなくなり、とてつもない手間になります。
あるいは、変更し忘れているサービスがあると、未払いになってしまったり、サービスがキャンセルされてしまうことにもなり、生活に支障が出てしまうので、絶対に避けたいことでした。
日本対応は、NFCとFelicaの2本立て
日本向けのiPhone 7とApple Watch Series 2にわざわざFelica対応を入れて、2016年にSuicaを先行対応させて参入しました。
その後iPhone 8、iPhone X、Apple Watch Series 3からは、日本のクレジットカードも利用できるようになりましたが、その実装は他国と比べて凝ったものでした。
日本にはSuicaをはじめとする交通系に加えて、iD、QUICpayといった、Felicaを用いた非接触決裁「おサイフケータイ」のリーダーが全国に普及していました。
AppleはこれらのリーダーでApple Payを利用できるようにすべく、日本のクレジットカードは、海外と同様のNFC（A・B）でのコンタクトレス決裁に加えて、各カード会社が対応するおサイフケータイでの決裁（Felicaを用いたiD/QUICpay）にも対応させました。
Apple Walletのクレジットカードの券面に、Visa、Master、Amex、JCBといったグローバルネットワークのロゴと、iD・QUICpayのロゴが両方載っていると思います。
このロゴの意味は、グローバルネットワークのロゴがNFCでのコンタクトレス決済対応、iD・QUICpayのロゴがFelicaを用いたおサイフケータイ対応、を意味しています。
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